よくあるご質問

よくあるご質問

Q1.自分の住んでいる住宅を売りたいと思っていますが、信頼できる不動産業者はどうやって探せばよいでしょうか。

信頼できる不動産業者であるかどうかは、法令を遵守して宅建業者としての義務を果たしているか、経歴はどうか、取引上トラブルは起こしていないかなどを調べて、それらの結果を総合して判断する必要があります。 国土交通省の各地方整備局等及び各都道府県の担当課では、その地域内に事務所のある宅地建物取引業者の名簿と免許申請書等が閲覧できます。それらを見れば、営業年数、営業成績、資産状況などを知ることができますし、商号、代表者、役員、事務所の所在地、専任の取引主任者などが度々変更されているときは注意が必要です。なお、行政処分歴の有無は、担当職員に聞くと良いでしょう。

Q2.先日、不動産を購入しましたが、媒介(仲介)業者から媒介手数料は宅建業法で代金の3%プラス6万円と定められていると言われ、請求されました。本当なのでしょうか。

宅建業者が依頼者から受け取ることができる媒介報酬の額は、宅建業法の規定に基づき、国土交通大臣が定める告示により、以下の表の合計額が上限として定められています。

売買代金 媒介報酬額
200万円以下の部分 5.25%以内の額
200万円を越え400万円以下の部分 4.2%以内の額
400万円を越える部分 3.15%以内の額
取引額が400万円を越えるときは、「(消費税抜きの売買代金×3%+6万円)×1.05」で簡易計算することができ、実務ではこの簡易計算による方法が用いられています。以上の方法で求められるのは上限額であり、実際に支払う媒介手数料は、その範囲内で、媒介業者との話し合いで決めることになります(売買契約締結のときに約定します)。
Q3.マイホームを買ったり立てたりする時、どんな税金がかかるのでしょうか?
【答え】主なものとしては、契約書に貼る印紙税、登記の際にかかる登録免許税、取得後に納税する不動産取得税、マイホームを持っている限り毎年かかる固定資産税・都市計画税などがあります。また、資金援助を受ければ贈与税の対象となります。ただし、住宅には各種の軽減措置が設けられており、住宅以外の場合より税額は低くなるのが一般的です。
Q4.「住宅ローン控除」でどれくらい税金が軽減されるのでしょうか。
【答え】平成16年度に改正された「住宅ローン控除制度」では、最長10年間にわたって所得税が軽減されます。減税額は平成17年に入居された方で最高360万円にもなりますが、実際には住宅ローンの額、支払っている所得税の額などによって異なってきます。また、今後は年々控除対象限度額も減ってきます
Q5.買った(建てた)後、毎年の税金はどうなるのでしょうか。

【答え】固定資産税、都市計画税がかかります。ただし、一定の条件を満たせば、新築住宅は3年または5年間、建物の固定資産税の税額が2分の1になる軽減措置があります。